全地点で下落 県内の公示地価

　国土交通省は18日、今年1月1日現在の公示地価を発表した。和歌山県内は4年ぶりに調査全地点が下落。平均では住宅地が4?5％、商業地が5?0％のマイナスで、いずれも19年連続の下落となった。下落幅も拡大した。
　県内9市14町で、189地点を24人の不動産鑑定士が調査した。1平方メートル当たりの県平均は6万8700円（前年比4?8％減）。住宅地は5万5400円、
商業地は10万500円だった。
　県によると、地価は景気悪化と先行きの不透明感から下落傾向が続いている。
　住宅地で最も下落率が大きいのは、田辺市古尾24の12?8％（地価4万4900円）。昨夏の水害の影響を受けているという。紀南の市町村別では串本町の6?5％（3万3300円）。
　商業地では那智勝浦町築地4丁目の10?7％（8万2600円）。市町村別では
田辺市の8?5％（11万8千円）、新宮市の8?0％（9万9千円）も下落が目立った。
　紀南の地価下落について、県地域づくり課は「住宅地は県外転入者が少なく、人口減少の影響を受けやすい。旧来の商業地は大型店の郊外進出で集客力が落ちている」と分析している。
　県内最高地価は商業地がJR和歌山駅前、和歌山市友田町5丁目の50万7千円で11年連続。住宅
地は日赤和歌山医療センター近く、和歌山市芝ノ丁21の15万2千円だった。

引用元:arad rmt